Kippo名古屋が教える！韓国の住居スタイル！

こんにちは、50分500円から始められる韓国語スクールKippo名古屋です！

皆さんは、住みたい街として名古屋市が人気であることをご存じですか？？

株式会社リクルートが愛知県民を対象に実施した「住みたい街ランキング2023」によると、名古屋市が1位を獲得しています。

一方で、韓国の中心地ソウルでは不動産バブル崩壊と言われるほど、韓国の家事情は2023年現在、深刻化しているのです。

そこで今回は、日本の家賃制度とは異なる韓国の住居事情について、家賃システムも合わせてご紹介します！

韓国の家賃制度

韓国には2つの家賃システムが存在します。

• チョンセ

部屋の契約を行う際、月々の家賃の代わりに保証金を支払う制度です。

• ウォルセ

日本と同様、月々家賃を支払う制度です。

韓国の家事情2023

現在多くのメディアが韓国の不動産価格下落について報じています。

その原因としては、住宅ローンの金利が引き上げられたことが挙げられます。

韓国では収入目的で不動産を購入する考えが日本よりも根づいています。

その傾向が、韓国の中心部ソウルの人口が増加したことなどにより、強まりを見せました。

それにより、不動産の価格高騰を懸念した韓国政府が政府金利を引き上げることで不動産を購入する人を減らそうとしたのです。

その結果、現在、韓国の不動産価格は下落傾向にあります。

そこで懸念されているのが韓国の家賃制度である「전세」チョンセです。

韓国不動産「チョンセ」の問題点とは？2023

「チョンセ」は入居者が初めに保証金を不動産のオーナーに支払います。

そして、契約終了時にその保証金は入居者に全額払い戻しされるという仕組みになっています。

建物のオーナーは保証金を元に他の契約終了者への保証金を返金したり、新たな不動産の購入を行うことが多いです。

しかし、不動産価格の下落により、それが厳しくなってきています。

例えば、不動産価格が下落することで今まで5000万円の部屋に対し3000万円の保証金を受け取り、退去時には3000万円を返却する。

そして、次の入居者に部屋を貸すときは不動産価格下落により部屋の価値が3000万に減少をしているため、保証金が2000万円になる。

このように、保証金も不動産価格の下落と同じように減少した価格での提示になります。

これでは、お金を儲ぐどころか退去者に保証金を返すことも難しくなっていきます。

まとめ

いかがでしたか？

日本には無い韓国特有の家賃制度「チョンセ」。

今後この問題がどうなっていくのか、大注目ですね！

Kippo名古屋では韓国が好きな方、韓国語を学びたい方など少しでも興味のある方はお気軽に無料カウンセリングにお越しください！

なお、TOPIK（韓国語能力試験）対策もマンツーマンで行っておりますので、こちらも気になる方はご相談ください。

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文献

株式会社リクルート「SUUMO住みたい街ランキング2023」愛知県版/名古屋市版

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0706_12445.html